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税理士のコト | 09月11日更新

法人だけじゃない!個人事業主が頼れる税理士とは?

会社設立01

今、日本の企業の中でもそれほど大きな規模でないにも関わらずアメリカの企業と取引したり、グローバルな関係を築いているところが増えていますが、これはどういった点が要因になっているのでしょうか?
ひとつあげられるのはインターネットの大幅な普及で、現在日本に限らずたくさんの企業がインターネットを有効活用しており、自社のホームページを作成するのは当たり前のこと、インターネットを通じて海外の企業と関係を持つことも容易にできてしまいます。

また、会社法の改正によって株式会社の資本金の設定がなくなりましたので、より会社設立もしやすくなりましたし、今後さらに若い起業家たちが会社設立する流れは加速していくことが予想されています。
しかし会社設立するにあたってある程度成果が出せることを予測できなければ、赤字経営が続いてしまいますので、まずは個人事業主からスタートしたいと考える人もいるでしょう。

個人事業主のメリットとしてまずあげられるのが税金に関することで、会社設立してしまうと法人税が発生しますから、これは毎年同じ金額を納め続けなければなりません。
もし赤字になってしまっても法人税だけは納めることになるので、あまり経営状態が良くないと税金だけどんどん取られてしまう結果にもなりかねません。

その点個人事業主は所得税になりますので、所得がなければ当然納める税金もありませんから、得られる所得によって納める税金は変化していきます。
ただし売り上げが高くなればその分納める税金も増えるので、メリットでありデメリットでもあると言えるでしょう。

それではどの段階で個人事業主から会社設立に踏み切ればいいのか?と言うと、これは意外と境界線が難しかったりします。
ただ継続的に利益が出せるようにならなければ安定は見込めないので、そこは注意が必要です。

税金に関することは税理士に相談するのが一番なので、個人事業主と言えども顧問契約できそうであればしておいたほうがいいかもしれません。
特にこれから個人事業主としてスタートするという人はビジネスそのものが未体験である可能性がありますし、税金についてあまり知らないと自分がマイナスになりますので、税理士に依頼することをおすすめします。

税理士は基本的に会計事務所で依頼できますし、個人でやっている人もいるので、まずは周辺エリアで評判のいい税理士を探してみて、合いそうな人を選んで相談してみるといいでしょう。