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税理士のコト | 08月02日更新

怖くない!税務調査

会社設立

これから自分の会社を立ち上げ、ビジネスを展開していきたいと考えている人もたくさんいると思いますが、会社設立するうえで必ず意識しておかなければならないのが税金です。
税金に関するトラブルは個人・法人問わずいろいろなところで聞かれますし、その金額が大きくなればなるほど問題も大きくなってしまいますので、知らなかったでは済まされない事態にもなりかねません。

会社設立後の税務調査によって問題を指摘されるケースはけっこうあって、年間でおよそ30,000件以上に及ぶ調査が行われるだけでなく、全体の70パーセント程度が申告漏れを指摘されているそうです。
これだけ聞くととても不安になるでしょうし、どうすればそういった問題を回避できるのか気になるところだと思いますが、会社設立と税金の関係を正しく理解できていれば問題はありません。

まず会社設立後にかかる税金ですが、最初にあげられるのは何と言っても法人税でしょう。
法人税とは個人事業主でいうところの所得税にあたるもので、原則として課税所得の30パーセントが定められており、資本金1億以下の会社に関しては課税所得の800万円以下の部分は課税所得の18パーセント、上記を超える部分は課税所得の30パーセントと決まっています。

個人事業主の場合は所得に応じて大きく変化していきますから、所得が大幅に増えれば税金も大幅に高くなりますので、その点法人税は安定しているためメリットになる部分もあります。
次に法人住民税と呼ばれる税金もあって、これは会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う道府県民税と市町村民税を指しています。

ただし、東京都の特別区内のみの法人に関しては法人都民税だけとなっているそうです。
これは「均等割」と「法人税割」の2つから構成されています。

さらに法人事業税は所得400万円までが課税所得の5パーセント、所得400万円超から800万円以下が課税所得7.3パーセント、所得800万円超から課税所得の9.6パーセントとなっていますし、消費税も仕入れなどで当然発生します。
このように会社設立することによってさまざまな税金が関わってきますが、その特性を理解できていれば対応もしやすいので、税理士に依頼するなどして税務調査対策を早くからやっておくといいでしょう。

税理士は税金のスペシャリストですから、この点の対策には非常に強いですし、会社設立と同時に信頼できる税理士を見つけておくといいでしょう。