意外と知らない…税理士の仕事 - 知らなかった!税理士のこと

知らなかった!税理士のこと

意外と知らない…税理士の仕事

税理士とはどんな人たちで、どういうことを相談できるのか、なかなか知る機会がありませんよね。
税理士に相談できることや、その相談内容について簡単にご紹介します。

まず肝心なのは、税理士に相談できることですね。
簡単にいえば、税理士には税金のこと、税金に関連することを相談できます。
その理由は、税理士は税金のプロだからですね。
税理士になるには、税金に関係する数々の法律や、税金の計算のために必要になる会計の知識などが問われます。
これら試験を突破し、関連する実務経験を積んだ方が、税理士になれます。
ですから税理士は税金のプロであり、税金に関するさまざまな相談ができます。

この分野で実際に税理士が頼られることは非常に多いです。
といいますのも、税金のことを相談でき、手続きの代行などまで依頼できる職業は、税理士だけだからです。
ちなみに、個人の確定申告などの場合、個人でも対応は可能です。
そのため、慣れた方なら他人の確定申告を手伝えるように思うかもしれませんが、それはNGとなります。
他人の税務について助言や代行ができるのは税理士だけで、ほかの人がやってはいけないんですね。
そして税金に関することで悩んでいる方は多いですから、税理士には多くの方が相談に訪れるわけです。

実際にどんな相談が多いでしょうか?
たとえば、確定申告の計算をすべてやって、申告手続きまでやってほしいとの相談は多いですね。
まるで丸投げですが、これに問題はありません。
むしろこのような手続きの完全代行は、税理士によく依頼される内容の1つです。

このような依頼をしなかった場合、税務の代行は法的に誰もできないのですから、自分でやるしかありません。
基本的な仕組みや計算方法は、申告先となる税務署の方でも案内はしてくれます。
ただし、それはあくまで仕組みの概要を説明するだけで、それを自分の場合に当てはめて計算し、申告するのは、自分でやらないといけません。
税務署も税理士も税金に関するいろいろなことを相談できますが、申告者の立場からありがたいことが多いのは、税理士の方です。
なるべく税額が少なくなるような計算方法や、手続きの完全代行など、税務署では対応できない相談にも対応できるからです。
このようなことを相談したいなら、税理士へ相談してみるといいでしょう。

実際に相談できることは、確定申告だけに留まりません。
法人税や事業税、事業をする中での源泉徴収の方法やその取扱い、事業関係で受け取った消費税、個人の相続税など、税金の種類は多いですよね。
これらそれぞれの税金をどう扱うのがいいのか、申告はどうやるのか、なるべく節税になる方法はないかと、いろいろ気になることがあると思います。
そのようなことがあれば、税理士まで相談してみましょう。

このように税理士には税金に関することを基本的に相談できますから、税理士の利用者となるのは、決して個人事業主や企業だけではありません。
一般人でも相談する機会はあります。
個人でも税理士を使う機会が多いのは、たとえば相続税がかかったときですね。
この時は個人でも税理士を利用することになるでしょう。
また、2か所以上から給料をもらっていたり、年間で総額2000万円以上の給料をもらったりする方も、確定申告のために個人で税理士に相談する方は多いです。
税金に関する相談や依頼があれば、基本的にはどなたでも税理士を利用できます。

利用方法は、自分が相談したい税理士にまずアポを取り、そこで相談するというものです。
税理士も士業の1つになりますので、弁護士や司法書士など、その他の士業を利用するときと、基本的には変わりません。
税理士にも事務所がありますから、そちらへ連絡してみてください。
相談のとき、なるべく具体的に相談できた方が、税理士の方でも請け負える案件かどうかの判断がしやすくなりますし、費用の見積もりもより正確になります。
今悩んでいる税金に関する資料などを持参して相談に行くと、より確実な話をスムーズにできますよ。

このように税理士には税金に関することを誰でも相談できます。
それによって税金の悩みや、手続きの負担が軽くなりますから、税金のことで悩みがある方にはオススメです。

このような相談をしなかった場合でも、税務署で相談しながら納税手続きなどはできるわけですが、税務署の方では手続きの流れなどを案内してくれるだけで、申告内容の不備などのチェックまではできないことも多いです。
税務署に提出した時点で、少なくとも申告した内容に間違いはないものとして扱われますから、この点は注意が必要です。
記入漏れや計算間違いはなくても、そもそもの申告内容に不備があった場合、あとで追加徴税を受けることになります。
このようなリスクを避けるためには、申告者の立場に立ち、納税の手間や負担を軽くしてくれる税理士に相談するのが1つの方法です。
税金の仕組みの説明から正しい申告内容の用意、実際の手続きの代行など、不備のない税務をしたいときは、一度税理士まで相談するといいですよ。